次世代育成支援対策
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間
2．内容
【目標1】男性の育児休業の取得促進を図り、計画期間における男性の育児休業取得率を75％以上とする
＜対策＞
- ●2025年4月～
- 全社員に向けた育児休業関連制度の周知、対象者への育児休業取得による経済不安の払しょくに向けた収入面の説明及び情報提供など啓蒙活動の実施
【目標2】所定外労働時間の削減を促進し、計画期間における一人当たりの各月の所定外労働時間を平均20時間以下とする
＜対策＞
- ●2025年4月～
- ・スマートワーク勤務等、各種勤務制度の理解促進と啓蒙活動の継続
・社内にて職場および管理部門にて密な情報連携を行いながら従業員の勤務状況を共有
【目標3】育児休業時および復職時支援の向上を図る
＜対策＞
- ●2025年4月～
- ・仕事と育児やキャリアについて様々な考えるセミナー、サークルの実施
・育児休業者に対し、会社から定期的に社内広報誌等のコミュニケーションツールの送付や社内情報の提供を実施
女性活躍推進法に基づく行動計画
多様な人財が働きがいを持って仕事に取組み、個々の能力を最大限に発揮し、イノベーション創出や価値創造することを目指して、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを今後も推進していく。性別を問わず活躍できる環境の整備を引き続き継続・強化するために、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日
2．目標
【目標1】2025年度までに女性の管理監督職人数を2021年3月末比の5割増とする
【目標2】2025年度までに労働者一人あたりの平均残業時間を2020年度から5時間削減する
3．取組み内容・実施時期
（1）ダイバーシティ及び女性の活躍やリーダー育成を支援する各種研修実施
2021年
05月～
各種階層別研修におけるダイバーシティプログラムの強化
05月～
各種リーダー研修の継続実施（オンライン化による環境整備）
07月
組織変革のためのダイバーシティワークショップ（ビジネススクール）
10月
ジェンダーバイアス＆自信創出研修（ビジネススクール）
2022年
04月～
2021年度の実施状況を踏まえ、施策の継続・充実を検討
（若手社員向けライフイベント前研修などの実施検討）
（2）仕事と生活を両立しやすい環境づくり、次世代育成支援
2021年
05月～
男性育児休業取得促進に向けた施策検討（手引き他）
10月～
育児期社員のサークル活動（はぐくみサークル）
2022年
01月～
育児休業中社員向けアートサロン（はぐくみアートサロン）
01月
仕事と育児の両立セミナー実施（管理職向け／育児期社員向け）
04月～
2021年度の実施状況を踏まえ、施策の継続・充実を検討
（男性育児休業取得促進の浸透策などの実施検討）
（3）適切な労働時間管理と「自律的な働き方」実現のための環境整備
2021年
04月～
長時間労働者の実態把握の継続
04月～
「自律的な働き方」の実現のため、柔軟な働き方に向けた勤務制度の活用促進
04月～
テレワークや在宅勤務を前提とした、労務管理の検討
2022年
04月～
2021年度の実施状況を踏まえ、施策の継続・充実を検討